従来からの小規模事業者持続化補助金「一般型」と比較して、また、昨年度の「コロナ特別対応型」と比較しても、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を鮮明にしてから、それに対応するための対人接触機会の減少に資する取り組みが求められています。
「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少したので、ホームページで宣伝しよう」 これでは、採択は難しいかもしれません。
新型コロナウイルス感染症が自社の事業環境に与える影響の分析して、それを克服するための実効性のある施策への取り組みが求められています。
事業の目的
新型コロナウイルス感染症 感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する 前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を 支援するため、それに要する経費の一部を補助 するものです。
補助率等
（１）補助率 ３／４
（２）補助上限額 １００万円
（３）補助対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費（ オンラインによる 展示会等に限る）
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 設備処分費
- 委託費
- 外注費
- 感染防止対策費
補助対象経費
補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 原則、 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
- 証拠資料等によって 支払金額が確認できる経費
- 申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること
審査の観点
申請書に記載の経営計画及び補助事業計画について、以下の項目に基づき審査されます。
- 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
- 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
- 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っている こと
- 新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組 」 となっている こと（※単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組は補助対象となりません）
- 自社の経営状況 に関する 分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっている こと（ 積算について、 数量が一式等で補助対象経費が明確でないものは評価ができません。採択 、交付決定 された補助金額 について 、 実績報告時に補助金の確定金額が交付決定金額を下回ることがあります） 。