ＩＴ経営推進プロセスガイドラインは、企業が経営環境の変化を洞察し、戦略に基づいたＩＴの利活用による経営変革によって、企業の健全で持続的な成長を導く「ＩＴ経営」を実現する際の「実行基準（進め方）」と「判断基準（基本原則）」を示したものである。企業の業種・業態、規模、ＩＴ経営の成熟度を問わず、企業以外の多様な団体、教育機関、医療機関、行政機関等あらゆる組織に適用可能なガイドラインとなっている。
私たちを取り巻く環境
経営の重要な道具であるＩＴは、技術革新により予想をはるかに超えたスピードで進展している。
従来の個別開発型のシステム構築から、モバイルやクラウド型システムの利活用、インターネットへの多様な機器をつなぎ情報を利活用するＩｏＴ（Internet of things）等、利活用形態も大きく変化してきている。経営も、グローバルな市場の中で、ＩＴを利活用した新しいビジネスモデルが次々と誕生してきており、大企業であるから、歴史があるから安泰であるといった考え方はもはや通用しない。想像もしなかった新たな企業の参入、市場での立場の逆転があらゆるところで起きている。
ＩＴ利活用は経営者の使命のひとつ
現在、経営者は、一般化して身近になったＩＴを、経営の重要な道具として使いこなし、成果をあげられるかが問われている。ＩＴの利活用効果の予測、組織のＩＴ利活用に対する成熟度の向上、全社を挙げたイノベーションや業務改革に取り組むオープンな組織づくりなど、ＩＴ経営実現のためにリーダーシップを発揮しなければならない。
このために経営者は、国内外の環境変化に敏感になり、自らがビジョンを示し事業への思いをステイクホルダーと共有し、掛け声だけでなく、目標を定め戦略に基づいた経営の変革に取り組む必要がある。
経営視点からＩＴ利活用を考える
世界的に見ても、ビジネスアナリシス、プロジェクトマネジメント、ＩＴサービスマネジメントなどの知識体系における分析・評価の考え方は、ＩＴの視点からではなく経営の視点から評価する方向に変わっている。
ＩＴ経営推進プロセスガイドラインは「知識体系」に加えて「実践の進め方」を備える
ＩＴ経営推進プロセスガイドラインは、知識体系に相当する「判断基準（基本原則）」だけでなく、実践における「実行基準（進め方）」を示しているという特徴を備えている。