　身の回りや職場には、スマホ、タブレット、パソコン、インターネットなどの便利な環境が整っています。

　にもかかわらず、諸外国に比べて労働生産性が低いといわれるは、なぜでしょうか！

　ここでは、労働生産性は

　従業員1人、もしくは労働時間1時間あたりの粗利益（売上－原価）とします。

　投入した労働力に対して、どれだけの成果が得られたのか、効率性を知るための指標となります。

　※労働生産性の計算式：粗利益／（従業員数×１人当たり勤務時間（年平均））

労働生産性が低い理由

◆理由１：諸外国とＩＴ投資に対する取組姿勢が違う

　総務省『平成28年版情報通信白書』では、「ＩＣＴ投資に対する取組姿勢の違いから、付加価値向上につながらなかった可能性がある」と記述されています。

日本の企業は、これまでＩＣＴ投資を主として業務効率化及びコスト削減の実現手段と位置づけており、「ＩＣＴによる製品／サービス開発強化」、「ＩＣＴを活用したビジネスモデル変革」、「新たな技術／製品／サービス利用」などへの期待度が米国と比べて著しく低いと指摘されている。

このようなＩＣＴ投資に対する取組姿勢の違いから、ＩＣＴ技術や製品・サービスで先行する米国に比べて、日本ではＩＣＴ投資が付加価値向上につながらなかった可能性がある。

※総務省『平成28年版情報通信白書』より

◆理由２：設備投資やＩＴ投資が進まず、労働集約型に戻りつつある

　統計上、この20年間の資本装備率の変化を見ると、確かに、設備投資やＩＴ投資は進んでいません。

　実は、製造業における、2016年度の資本装備率は、1996年比で1.01倍でしかないのです。

　古くなった設備や情報システムを、なんとか使用し続けているということはありませんか。

　日本はデフレーションの影響もあり、資本集約型から労働集約型に戻りつつあるのでしょうか。

生産年齢人口が減少していくなか、労働集約型では立ち行かなくなってしまう

企業は、設備投資やＩＴ投資によって、労働生産性を向上していくべきです。

中小企業においても、

　✔ 営業マンや事務スタッフの業務効率をＩＴであげていく。

　✔ 工場の生産効率をロボット、ＩｏＴ、ＡＩであげていく。

など、ＩＴを積極的に導入している企業は確実に労働生産性が向上しています。

　サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ導入補助金）は

「足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的としています。」（参考：経済産業省サイト）