サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)は
「足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的としています。」(参考:経済産業省サイト)
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、ソフトウェアやITサービスを導入しようとする中小企業・小規模事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより経営力向上を図ることを目的とした補助金です。
◆約13万社を対象に500億円を予算化
2018年度の予算規模は500億円で、約13万社が対象でした。
その後、6月14日に公表された1次公募の交付決定の結果によると、
交付決定された事業者数は9248社、補助額は約35億57百万円でした。
ここから推定される1社あたりの平均補助額は約38万円になります。
今後、2次公募、3次公募がありますが、454億円、約11万社が対象と見込まれます。
◆経費区分及び補助率、補助上限・下額額
- 経費区分 ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
- 補助率 1/2以内
- 補助上限額 50万円
- 補助下限額 15万円
たとえば、制作費用100万のホームページを開設する場合、最大で50万の補助金を得られます。
◆IT導入補助金の公募条件
IT導入補助金の交付申請に必要な条件は
- 経営診断ツールを用いた経営課題の分析
- 労働生産性向上を目標とした計画の作成
補助事業を実施することによって
- 3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上、またはこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。
- 労働生産性の向上を目的とした計画および導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標を作成すること。
※労働生産性の計算式:粗利益 /(従業員数×1人当たり勤務時間(年平均))
- セキュリティ・アクションの宣言
- おもてなし規格認証の取得
- IT導入支援事業者を含む第三者による総括的な確認を受けること
となっております。
申請業務はIT導入支援事業者に登録されているIKCが全面的にサポートします。
小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、経営力向上計画、経営革新計画などの補助金申請にも慣れているIKCだから安心してお任せください。
続いて、どんなソフトウェア、クラウドサービスが労働生産性の向上に繋がるのでしょうか⁉
日本商工会議所は、中小企業の経営課題の解決のために導入・利用されているITサービス(ツール)について、その活用イメージを想起できる活用例を「ITサービス・レシピ」として公表しています。
このITサービス・レシピは、クラウドを中心とした主なITサービス(ツール)の活用例を、経営課題別・業種別に整理したものです。
ITサービス(ツール)の中から自社に合ったものを探し出すためには、生産性向上(※)について、まずは自社の経営課題に沿って、有用なITサービス(ツール)の活用イメージをお持ちいただくことが必要です。
【※生産性向上の視点】
◎付加価値の向上
- 新規顧客層への展開
- 商圏の拡大
- 独自性・独創性の発揮
- ブランド力の強化
- 顧客満足度の向上
- 価値や品質の見える化
- 機能分化・連携
- IT 利活用(付加価値向上に繋がる利活用)
◎効率の向上
- サービス提供プロセスの改善
- IT利活用(効率化に繋げるための利活用)
(出典:経済産業省「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」)
https://www.jcci.or.jp/joho/1MCo/recipe/03_recipe.pdf
有用なITサービス(ツール)の活用イメージを持つには・・・
- まず、今の活用イメージを認識することが重要です。さらに、過去に遡ってどのようにして今があるのかを認識することもポイントになります。
- そのうえで、上記の生産性向上の視点のうち、どこに取り組んでいくのかを検討し決定します。世の中には数多くのITサービス(ツール)が溢れている中から最適な1つを選ばなければなりません。また、他社が成功しているからといって、ビジネスモデルが異なる自社が成功するとは限りません。
IKCでは、クライアント企業の経営課題に沿って、有用なITサービス(ツール)の活用イメージをお持ちいただくための、IT戦略のプランニングを提供しております。