東京都は、仕事と家庭生活等との両立（ワークライフバランス・略称WLB）の推進に取り組む中小企業の事業主の皆様を応援します。
「東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金」は、都内に本社をおく労働者数300人以下の中小企業等が行う、職場におけるワークライフバランスの推進に係る経費について助成を行い、雇用環境の整備を推進していくことを目的とした都独自の制度として平成25年度に創設しました。
少子高齢化が進行する中、ワークライフバランスの推進は、優秀な人材確保の手段となり、経営力の向上が期待できます。
助成内容
●在宅・モバイル勤務導入のための経費
（例）
端末購入費用
ソフトウェアライセンスリース料
セキュリティ工事委託費用 など
●ICTを活用した業務改善経費
（例）
業務管理システム作成費用
ＴＶ会議システム導入費用 など
働き方の見直しなど雇用環境の整備に係る経費が助成対象です。
助成金額・対象事業
助成率1/2・限度額100万円（１年度内）を、最大２年度内助成で総額200万円の助成金受給ができます！
社内事情に合わせて事業の組合せは自由にできます。
●WLB推進調査事業
（例）
従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握及び業務分析等の調査など
●WLB推進コンサルティング事業
（例）
WLBを推進し社内の職場環境を改善するためのコンサルティング
●人材育成事業
（例）
育児・介護休業中（復帰時を含む）の従業員の能力開発や勤務形態・雇用形態の変更等に伴う能力開発など
●育児・介護両立支援事業
（例）
法を上回る育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備
ファミリーデー等従業員の家族等の懇親事業（新規事業であり飲食費は除く）
育児・介護支援相談員の配置費（原則として新規の採用者）
上記制度整備に付随する就業規則の策定費など
●多様な働き方の実現事業
（例）
在宅勤務やモバイル勤務等、固定的な就業環境に捉われない働き方の新規導入
●WLB普及啓発事業
（例）
WLBに関する社内・社員向け研修
●その他働き方の見直しの取組
上記によらないが、その他知事が認めるWLBに関する事業
募集期間（交付申請受付期間）
平成26年12月26日（金）まで。
対象事業主
都内に本社を置く従業員３００人以下の中小企業等
ワークライフバランスの推進をご検討の方へ
総務省「2012年度テレワーク全国展開プロジェクト」専門家として活動実績ある弊社に、まずはご相談ください。
ちょっとしたご相談から承ります。ご相談は無料です。
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